ニュースの概要
米食肉大手のTyson Foodsは、牧場主や肥育業者でつくるAllied Beefと組み、テキサス州アマリロの牛肉工場で第2の生産シフトを再開すると発表した。米国の牛の頭数は75年ぶりの低水準にあり、牛の仕入れ値が上がり続けている。その結果、工場で肉をさばいて売る側の利益が大きく削られてきた。新しい提携には、テキサス、オクラホマ、ニューメキシコなどの生産者が加わる。育てる側から売る側までの全員が、無理なく商売を続けられる仕組みをつくることが狙いである。
引用元: Tyson Foods、牧場主連合と提携しテキサス牛肉工場の第2シフトを再開（Reuters）
分析・見解
加工会社が牧場主と手を組まざるを得なくなった事情
これまで食肉加工会社と牧場主は、牛の値段をめぐって綱引きをする関係だった。加工会社は安く仕入れたい。牧場主は高く売りたい。この対立は、牛が余っている時期には加工会社に有利に働いた。
ところが今は逆である。牛の頭数が75年ぶりの低さになり、仕入れ値の主導権は牧場主側に移った。工場は動かすだけで固定費がかかる。牛が足りなければ、稼働率が下がり、一頭あたりのコストが膨らむ。Tysonが第2シフトを再開するために牧場主と組むのは、敵対より協力のほうが得だと判断したからだと読める。
牛が増えるまでに時間がかかるという、この産業の宿命
牛肉の供給は、他の食肉と違って急には増やせない。母牛を増やし、子牛を産ませ、出荷できる大きさに育てるまで、おおむね2年から3年かかる。鶏肉なら数週間、豚肉でも半年ほどで出荷できるのと比べると、桁違いに遅い。
さらに、干ばつで牧草が育たない年が続くと、牧場主は母牛まで手放す。目先の餌代を払えないからだ。母牛が減ると、数年後の子牛も減る。今回の頭数減は、数年前の干ばつや高い飼料代が、遅れて表に出た結果といえる。価格が上がっても、牧場主がすぐに増産へ動けない点が、この問題を長引かせる。
工場の稼働を守るために、価格の決め方を変える試み
Allied Beefの狙いは、価格の決め方を変える点にあると考えられる。通常、牛は市場の相場で取引される。相場が急に上がれば、加工会社は赤字覚悟で買うことになる。逆に急に下がれば、牧場主が苦しむ。
生産者が連合体として加工会社と継続的に取引すれば、相場の波を和らげた長期的な約束を結びやすい。たとえば、育てた牛を毎年一定数、あらかじめ決めた算式で買い取る形だ。加工会社は牛を確保でき、牧場主は売り先と最低限の収入を確保できる。養豚や養鶏で広がった契約生産の考え方を、牛肉に持ち込む動きともいえる。
提携だけでは埋まらない、供給の根本的な穴
ただし、提携は牛を増やす魔法ではない。取引の仕組みを整えても、市場に出る牛の絶対数は変わらない。第2シフトを動かすだけの牛を、他社と奪い合わずに集められるかが問われる。
牛肉価格は、当面は高止まりしやすい。消費者の財布が先に音を上げれば、豚肉や鶏肉への切り替えが進む。需要が落ちれば、牧場主が頭数を戻す意欲も弱まる。食肉業界は、供給の回復と需要の維持という二つの綱渡りを、同時に続けることになる。
ビジネスへの影響
食品メーカーや外食は調達の組み立てを見直す時期
牛肉の高値は、一時的な波ではなく、数年続く前提で考えたほうがよい。外食や食品メーカーは、牛肉に偏ったメニューや商品の比率を点検したい。豚肉、鶏肉、大豆などの植物性たんぱくを組み合わせた商品を用意すれば、仕入れ値が上がっても利益を守りやすい。
調達先も分散したい。一つの産地や一社に頼ると、頭数減の影響をまともに受ける。複数の産地、複数の取引先と付き合い、価格の見直しルールを契約に盛り込むことが、現実的な備えになる。
生産者と組む動きは、他の食材にも広がる可能性
今回のように、加工会社が生産者と長期で結びつく動きは、牛肉に限らない。作物でも水産物でも、供給が不安定になると、買い手は産地に近づこうとする。
日本の食品会社にとっても、産地との直接契約や共同での計画づくりは、有力な選択肢になる。買い手が需要の見通しを早めに共有し、産地が安心して設備や頭数に投資できる形をつくれば、双方の損失を減らせる。価格を押し付ける関係から、リスクを分け合う関係への転換が鍵である。
代替たんぱくや農業の技術投資にとっての追い風
牛肉の供給不安は、培養肉や植物由来の肉、少ない資源で育てる農業技術への関心を押し上げる。高い牛肉と競争できる価格帯に、代替品が入り込みやすくなるためである。
投資や新規事業を考える企業は、牛肉価格の高止まりを、需要が動く好機として見ておくとよい。ただし、味と価格の両方で納得されなければ、一時的な話題で終わる。商品の完成度を先に高めておくことが、追い風を生かす条件になる。